債務整理 4
過程は、失業或いは事業の失敗・倒産などにより経済破綻することで、住居を最終的に失うケースが多いのです。また、自分から家を飛び出し家族と別離する場合もあれば、逆に夫の浮気や離婚・配偶者からの暴力等のために家出を余儀なくされる場合もあります。女性の場合は民間の駆け込み寺（女性団体のシェルター）、子供の場合は児童福祉施設など受け入れ施設もあるが、男性の場合は「働くことが可能」「弱者ではない」と福祉担当者に判断されてしまううちは生活保護を受けられないため、路上生活・野宿生活を余儀なくされる傾向が極めて強くなります。
昨今のホームレス増加の背景は、景気の長期悪化による影響（景気変動）の他、第二次産業の単純労働の需要の減少や、働き方の変化に伴って第二次産業労働における派遣社員（アウトソーシング）や外国人労働者の増加、さらに日雇い労働のアルバイト化によって、若くて安価な安定労働力が供給されるようになったことでしょう。結果年齢の高い単純労働者が弾き出されてホームレスになる傾向があるのです。
自己破産しても、日常生活に不利益はありません自己破産制度は、多くの方に利用されています以前は、自己破産に対する誤解や暗いイメージがありましたが、近年、自己破産に対する正しい知識が浸透するにつれ、多くの多重債務者の方が自己破産制度を利用するようになりました。メリットとしては、借金が免除されます。専門家に依頼した後は各債権者からの取立てが止まります。戸籍や住民票に載ることはありません。選挙権はなくなりません。会社を解雇されることもありません。 日常生活に必要な家財道具・生活必需品を手放す必要はありません。子供の就職や結婚に不利にはなりません。
任意整理による債務減額の仕組みは、いわゆる「グレーゾーン」（出資法違反の上限金利２９．２％と利息制限法の制限金利との差）を利息制限法に従って清算することにあります。よほどのことが無い限りは，依頼者と債権者と最終取引日以降に発生する利息，債権者との交渉中に発生する利息、和解契約後の分割弁済中に発生する金利は全てカットした和解をしています。 このような任意整理の結果、負債よりも過払い金の方が大きかったために最終的には債務が消え資産が残ったことが沢山あります。
